コンサルティング業務の委託を受ける際、知らないではすまないこともあります。この記事では、コンサルの業務委託を受ける人にとって、知っておくべき必要な情報を説明していきます。
企業がコンサル業務を委託する目的と理由
コンサルティング業務の委託を受けるのに、まず知っておかなければならないのは、企業がなぜコンサルティング業務をコンサルタントに依頼するかということです。
企業にとって給与水準の高い人材を継続的に雇用することは容易なことではありません。ビジネスの潮流を把握した専門的な知見を持つコンサルタントは、一般的に報酬単価が高いので、企業はこうしたコンサルタントを雇用するよりも、必要な時だけ業務委託で利用した方が、効率が良く、費用対効果が高くなるので、外部コンサルタントに業務を委託します。
また会社内部の人間では見えない問題を、外部のコンサルタントに経営状況を客観的に診てもらうことにより、自社の問題が見えるだけでなく、コンサルタントの幅広い経験や知見を経営に活かすことができます。さらに、経験のない未知の分野で、新規事業を立ち上げる際にも、コンサルタントがいることで、企業は航海図を持った船のように、競争が激しい市場、つまり大海原を渡っていくことができます。
どんな立場でコンサル業務委託を受けるのか？
これまでは、企業はコンサルティングファームに組織全体に関わるような業務改善などを依頼し、大きな規模でのコンサルティング業務が多いイメージがあったかもしれませんが、最近では、コンサル業務委託のあり方も多様になっています。
フリーコンサルタントの立場で、個人的にコンサル業務の委託を受ける
最近では、コンサルティングファームを退職して、フリーランスのコンサルタントとして活躍している人も増えています。その流れに乗じて、企業も積極的に個人にコンサル業務を委託するようになっています。フリーコンサルタントの場合、税務署に個人事業主として開業届を出して、コンサル業務委託を受注して業務を拡大していくことをおすすめします。
法人としてコンサル業務の委託を受ける
コンサル業務のなかには、個人では受注できない案件もあるので、法人化することで、案件受注の幅を広げることも考えられます。また法人では、一人では対応できない、複数人で対応するプロジェクト型のコンサル業務など、規模の大きなコンサル業務を受けていくことも可能です。
会社員が副業で、コンサル業務の委託を受ける
個人向けのコンサル業務案件はたくさんあります。もし会社が副業を禁止していなければ、会社員であっても副業で、コンサル業務案件を受注することが可能です。また、「副業も歓迎！」とするコンサル案件も増えているので、副業で新たな知見を得て、本業の会社員としてのスキルアップにつなげることもできます。
正社員・派遣・業務委託のそれぞれの違い
正社員・派遣・業務委託のそれぞれの違いについて、順を追って説明します。
正社員は、会社員として企業と雇用契約を結び、企業とは雇用主と従業員の関係になります。雇用主である企業には、指揮命令権が発生し、従業員は雇用主からの指揮に従って、労働をしなければなりません。それに対して、企業は労働の対価として従業員に給与を支払わなければなりません。
次に、派遣ですが、派遣も正社員同様に、派遣先企業の指揮監督のもと働きますが、正社員と違い、派遣先企業とは雇用契約ではなく、派遣先企業から業務依頼を受ける契約を結びます。企業と外部スタッフという関係においては、派遣も業務委託も同じです。
最後に業務委託は、企業との雇用契約もなければ、業務命令を受けるわけでもありません。自らの責任において業務を遂行して、完遂しなければなりません。そして、場合によっては、成果物を納品する義務も発生します。直接雇用されない働き方という点では、派遣も同じですが、業務委託は、派遣のように、指揮監督下で働くことはありません。業務委託は仕事の受注から納税処理まで、すべて自分で行う必要があります。
コンサル業務委託案件にはどんな仕事がある？
企業がコンサル業務を委託するのは、企業内部では解決できない課題があるからです。その課題を解決するために、企業はコンサル業務をコンサルタントに委託するわけですが、コンサル案件も様々になっています。
専門特化した案件が増えている
昨今のコンサル業務案件で、経営効率を上げたいとか、組織活性化を図りたいという大きな課題を扱う案件は大手コンサルティングファームが対応しますが、一方、経営効率をあげるためのSAP導入の要件定義を支援してほしいとか、組織活性化のための人事制度の設計を支援してほしいなど、より具体的で専門特化した案件が増えています。
最近では、DX関連のコンサル案件も多く、企業がコンサルタントに要求するDX関連のスキルや経験も、例えば、データサイエンティストとしてのスキルだったり、Pythonのプログラミング経験だったりと案件の要求が専門特化の傾向にあります。
フリーコンサルタント向けの案件紹介サイトを活用する
コンサルタント向けの業務委託の企業ニーズは高まりの傾向にあり、たくさんの案件が存在しますが、ただ待っていても案件は寄ってきません。そこでおすすめなのが、コンサル案件紹介サイトにアクセスすることです。案件紹介サイトではたくさんの案件が紹介されているだけでなく、案件のマッチングまで支援してくれるサイトもありますので、積極的に利用していきましょう。
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コンサル業務委託の内容によって、業務委託には委任契約と請負契約がある
コンサル業務委託は、業務委託の内容によって、大きく委任契約と請負契約に分けられます。ここでは、業務内容のどのような違いにより、委任契約と請負契約に分けられるのか、そのポイントを説明します。
委任契約と請負契約の違い
まず委任契約では、完成した成果物に対して報酬が発生するのではなく、仕事の過程に対して報酬が発生する契約です。従って、委任契約の場合、コンサルタントは、契約内容に応じた労働時間や進行具合に対して報酬を受け取ります。そのため、明確な成果や業務上の目標があり、それを達成できなくても、報酬を受け取ることができます。
例えば、ITコンサルタントが要件定義の会議に５時間参加したとして、要件定義書が完成していなくても、委任契約上定められた時間単価の報酬を受け取ることができます。
一方、請負契約では、完成した成果物に対して報酬が発生します。請負契約のポイントは、委託された業務を完了することが求められているということです。そのため業務の進行状況やプロセスは報酬とは関係がなく、あくまでも成果物が完成しなければ報酬が支払われることはありません。請負契約を受けたコンサルタントは、契約に定められた期日までに成果物を納品する義務と責任が発生することを肝に銘じておきましょう。
請負契約には、例えば、アプリやシステムの開発やWebサイト開設などが該当し、成果物の稼働が確認できてはじめて、報酬を受け取ることができます。
委任契約と準委任契約の違い
実はコンサルタントが結ぶ委任契約は、正確には準委任契約と言います。
委任契約と準委任契約との違いは、 委任契約は、弁護士等が行う法律行為を委託する契約であるのに対し、準委任契約は、コンサルタント等が行う助言や業務処理などの事実行為の委託をする契約だという違いがあります。
法律行為とは、例えば、当事者の代理人として契約行為を行ったり、法律に基づく支払い交渉や和解交渉を行ったりすることです。一方、助言や業務処理などの事実行為は、例えば、講師としての講演、クライアント先での新規事業の提案、新商品開発のための研究・調査業務など、広範囲に及びます。これらを委託する契約は、準委任契約に属します。
コンサル業務委託での報酬に対しての源泉所得税・消費税・確定申告
業務委託を受けて報酬が増えていくと、確定申告をしなければなりません。確定申告が必要になるのは以下のような場合です。
- 会社員が副業した場合に、所得が20万円を超えた
- 個人でコンサルなどの業務委託のみで生計を立てていて、所得が38万円を超えた
- YouTuberとしての収入やブログなどの収入があり、雑所得が20万円を超えた
また、源泉徴収についても理解する必要があります。源泉徴収とは、給与や報酬の支払い者が、その支払いに際し、一定の税率で所得税を算出して、あらかじめその所得税を国に納める義務のことをいいます。
源泉徴収の対象は、「ライティングなどの原稿料」「コンサルフィー」「講演料」、そして、「弁護士や税理士などの報酬」などいろいろですが、源泉徴収は、消費税を含む支払い金額がまとめて対象となります。とはいっても、請求書で報酬額と消費税額が明確に分けられている場合、消費税額を除いた報酬の支払額のみを源泉徴収の対象とすることができます。
源泉徴収は会社員の給与所得以外も該当します。従って、フリーランスや個人事業主の場合も、支払い側つまり業務を委託する側が源泉徴収税を納付します。
源泉徴収税額は、収入価格に対し、一定の税率で算出するので、源泉徴収税額が確定申告により算出された年間税額を上回ることもあります。このような場合、確定申告後、超過分の源泉徴収税額の還付を受けることができます。
まとめ
昨今、企業は積極的に外部の知恵を採用しようと、コンサルティング業務を外部に委託しています。コンサルタントとしてのスキルアップのチャンスもたくさんあるので、このチャンスを活かして、より多くの人がますます活躍していけることを期待しています。
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