5分でわかる個人コンサルタント

コンサルとは

コンサルタントというと大手コンサルティングファームで活躍するコンサルタントがまずは頭に浮かぶかもしれませんが、個人で活躍しているコンサルタントもたくさん存在しています。ここでは、個人コンサルタントについて、説明をしていきます。

そもそも個人コンサルタントって？

個人でコンサルティングを行う人を、個人コンサルタントやフリーコンサルタント、あるいはフリーランスのコンサルタントと呼んだりしますが、ここでは言い方を個人コンサルタントと統一して、その実態について整理していきます。

個人コンサルタントの定義

個人コンサルタントとは、会社組織に所属せずに、個人で活動するコンサルタントのことを言います。個人事業主として活動する場合が多いですが、法人を設立して法人名義で契約をしつつも、実質個人で活動しているコンサルタントも、個人コンサルタントと言ってもいいでしょう。

個人コンサルタントも、コンサルティングファームでの仕事と同じように、クライアントである企業や個人が抱える課題の解決のために助言をしたり、業務支援をしたりするのが、主な役割となります。

また、個人コンサルタントになるために、特に資格は必要ありませんが、コンサルティングファーム所属のコンサルタントと違って、個人コンサルタントは組織的な後ろ盾はありません。そのため、クライアントに信頼してもらうために、資格を持つことも一つの武器となります。もちろん、コンサルタントとして実績を積むことが、新たな契約を取ったり、契約を継続したりするためにも、資格を持つこと以上にポイントとなります。

企業所属のコンサルタントの仕事

企業所属のコンサルタントの場合、プロジェクトのメンバーの一員となって仕事を進めます。また、アナリストやアソシエイト、マネージャー等のタイトル（役職）によって、プロジェクトでの役割も違います。アナリストであれば、情報収集や分析を行い、アソシエイトであれば、アソシエイトから上がってきた内容をベースに提案を行います。マネージャーはプロジェクト管理の責任者です。

このように、企業所属のコンサルタントは、コンサルティングにおけるすべての仕事を自分ひとりでこなす必要はなく、プロジェクト単位で仕事が進められていくので、それぞれの立場によって、仕事内容と責任が割り当てられます。

個人コンサルタントと企業所属のコンサルタントの違い

企業所属のコンサルタントはプロジェクト単位で仕事をするので、プロジェクトのなかで責任が分担されます。これに対して、個人コンサルタントは、契約内容に関わる業務は、すべて自分で行わなければなりません。また、個人コンサルタントは、仕事の責任を全面的に負わなければなりません。

個人コンサルタントの仕事はいろいろ

大企業の経営課題に対して解決をしていく企業所属のコンサルタントのように、大企業案件を受けるコンサルタントもいますが、個人コンサルタントの仕事は、主に中小企業向けに経営課題を解決するための支援を行います。

ただ、個人コンサルタントの場合、解決を支援していく課題もシチュエーションもさまざまなので、その現状を見ていきましょう。

仕事の種類

企業所属のコンサルタントには、戦略コンサルタントやキャリアコンサルタントなど、よく耳にする職業が多いですが、個人コンサルタントの場合は、初めて耳にするという職業もあるかもしれません。例えば、

動画編集コンサルタント

婚活コンサルタント

起業コンサルタント

Web集客コンサルタント

食育栄養コンサルタント

地方創生コンサルタント

犯罪コンサルタント

このように個人コンサルタントにはいろいろな仕事があります。見てわかるように、個人向けのコンサルもあれば、企業向けのものもあります。また、業種や専門分野もまちまちで、多種多様になってきています。今後もいろいろな種類の個人コンサルタントが増えていくでしょう。

顧客との接点

企業所属のコンサルタントの顧客との接点は、大手企業の経営層の人間か、部門長かそれに類する立場の人がほとんどですが、個人コンサルタントの顧客の接点は、仕事の種類がいろいろあることからもわかるように、まちまちです。

顧客との接点が、中小企業の経営者の場合もあれば、部門長の場合ももちろんあります。動画編集コンサルタントであれば、顧客はYouTuberかもしれませんし、あるいは企業の広報担当者かもしれません。また、地方創生コンサルタントならば、顧客は地方自治体の首長かもしれません。起業コンサルタントにとっては、これから起業を目指す個人も顧客となります。

このように個人コンサルタントの顧客の接点もまちまちで、ネットでのコミュニケーションで仕事が完結することもあれば、実際に顧客と会ってじっくりコミュニケーションを取りながら、コンサルティングを行うこともあります。

現場仕事以外の個人コンサルタントの仕事

コンサルタントとして企業に所属していれば、現場仕事であるコンサルティング業務だけに集中することができます。しかし、個人コンサルタントの場合、現場でのコンサルティング業務はもちろん、コンサルティング業務以外の契約業務や請求書の発行、そして確定申告などの納税に関する事務手続きなども、自分でしっかり行わなければなりません。これらの事務手続きは、税理士などの専門家にアウトソーシングして、コンサルティング業務のための時間を確保するのも一つの方法です。

また、個人コンサルタントの場合、コンサル案件の受注も不安定です。案件が常にあるわけではありません。そのため、コンサルティング対応中であっても、次の案件を獲得するために、集客活動もしなければなりません。

個人コンサルタントの仕事の内容

個人コンサルタントにとって、クライアントは企業であったり、個人であったりまちまちです。婚活コンサルタントであれば、クライアントが成婚できるようにすることが仕事で、動画編集コンサルタントであれば、アップした動画の再生数を伸ばしたり、チャンネル登録者を増やしたりするのが、その仕事だったりします。このように、クライアントが抱えている課題も多種多様ですが、個人コンサルタントの仕事の本質的な内容は、クライアントを課題解決に導くことです。

個人コンサルタントにとって一番大事な仕事は集客

個人コンサルタントで、安定的にかつ継続的にコンサル案件に恵まれているということはまれです。実際は、何もしなければ、コンサル案件をゲットすることもかないません。案件があってはじめて、個人コンサルタントとして活動できるわけですから、個人コンサルタントにとって、一番大事な仕事は案件獲得のための集客だと心得ておきましょう。

個人コンサルタントになり活躍するには？

自分の裁量で仕事の内容や働き方を決めることができる個人コンサルタントですが、個人コンサルタントのなり方と注意点について、説明します。

個人コンサルタントのなり方

個人コンサルタントになるための方法には、特に決まりがあるわけではありません。顧客を探し、コンサル契約を受注できれば、個人コンサルタントです。それどころか、「私はコンサルタントです」と言ってしまえば、コンサルタントになれます。

ただ、税金面で特別控除を受けるために、個人事業主として、開業届を税務署に提出することをおすすめします。また、クライアントからの信用を高めるために、会社を設立して、コンサルティング契約を受注していく方法もありますが、法人化のタイミングは業務量が増えてからでも遅くないので、まずはクライアント獲得が、個人コンサルタントの第一歩です。

個人コンサルタントとして注意すべきこと

いざ契約が成立して、コンサルティング業務を開始してみると、自分では対応できない業務が発生したり、業務量が多すぎて、自分ひとりではとても対応しきれない状況が発生したりすることもあります。このような状況に備えて、仕事を手伝ってもらえるフリーのコンサルタント仲間をあらかじめ作るようにしておく必要があります。

また、クライアントが契約期間を延長してくれるとも限らないので、次の案件獲得のために、常に集客活動をしていくことも、個人コンサルタントとしての注意点になります。

まとめ

誰にでもできる仕事ではありませんが、個人コンサルタントは、思い立ったらすぐに始めることができて、働き方も自分で決めることのできる魅力のある仕事です。この記事がきっかけとなり、個人コンサルタントとしての道を切り開こうとする人がひとりでもいたらうれしいです