「コンサルティングの業務委託って何?」
「業務委託と派遣社員って何が違う?」
「コンサルティングを業務委託するメリットやデメリットって何?」
「コンサルティングを業務委託する費用の相場って?」
本記事では上記の疑問にお答えします。
コンサルティングを依頼したいけど、メリットデメリットや費用を知らないと依頼しにくいです。
コンサルティングを依頼することで、経営の課題を解決したり業務改善や業務効率化を推進したりすることが可能ですよ。
そこでここから、コンサルティングの業務依頼の特徴やメリットなどについて解説するので参考にしてください。
コンサルティングの業務委託とは?
業務委託とは、会社内だけでは対応しきれない課題に対して、外部の組織や個人に依頼する業務形態のことをいいます。
委託する企業と委託先の組織と個人間では業務委託契約が結ばれますが、直接雇用の関係にはない点が特徴です。
昨今の働き方改革や副業解禁の流れを受けて、業務委託という働き方が増えてきています。
企業とコンサルティング契約を結ぶことは、業務委託に該当します。
理由として、コンサルタントの仕事の目的はあくまでも、組織の抱える課題に対してのアドバイスであって仕事の完成ではないからです。
業務委託と派遣社員は誤解されやすいですが、下記の違いがあります。
業務委託 | 派遣社員 | |
雇用主 | なし | 派遣元 |
給与体系 | 報酬 | 給与 |
指揮命令権 | なし | あり |
勤務時間のきまり | なし | あり |
企業にかかるコスト | 比較的高い | 正社員より安い |
上記の表のように、派遣社員と業務委託では契約内容が正反対なのが特徴です。
コンサルティングの業務委託のメリット
企業側はコンサルタントに業務委託をすることでいろいろなメリットがあります。
ここから、具体的に紹介します。
客観的な意見を得られる
コンサルティングを業務委託することで、企業は客観的な意見をもらえる点がメリットです。
企業は様々な課題を抱えており、社内で蓄積されてきたノウハウだけでは対応しきれないケースがあります。
その場合、組織戦略や業務改善サポートのプロであるコンサルタントに依頼することで、新たな視点が加わり課題を解決しやすくなるでしょう。
コンサルタントは業界内の専門知識を持っていますから、さまざまな悩みに対応することができます。
特に、大企業で意見を通す時、派閥によって阻まれててしまうケースがありますが、コンサルタントに支持されたということで説得材料にすることが可能です。
コンサルタントならではの視点を取り入れることで、企業内に新しい風を吹かせられるでしょう。
効率が上がる
コンサルティングを依頼することで、企業は業務の効率をあげることができます。
理由として、コンサルタントに相談すれば、オペレーションの改善やシステムの導入などによって業務を改善してくれるからです。
業務改善には、抜本的な改革と手順を見直すなどの小さな改革の両方があります。
それらを組み合わせることによって、仕事の効率を大きく改善することが可能です。
また、社内スタッフのみでプロジェクトを推進する場合以下のようなケースがあります。
・担当社員が業務を複数抱えることになって負担増
・担当社員の専門外の領域で知識がない
上記のようなケースの場合、プロジェクトを効率的に推進することが難しくなる可能性は高いです。
コンサルタントなどの専門家に頼む場合、社員は自分の仕事に集中しやすくなります。
また、コンサルタントのサポートによってプロジェクトの成果も大きくなりやすいでしょう。
コンサルティングの業務委託のデメリット
コンサルティングを業務委託で依頼すると、企業にとってはデメリットもあります。
デメリットを知った上で、コンサルティングを依頼するか検討するといいでしょう。
コストが大きくなりやすい
コンサルティングを依頼すると、大きな費用が発生するケースがあります。
プロジェクトの規模や契約期間によっても変わりますが、コストがかかりやすいケースは下記のとおりです。
・コンサルタントが多数必要になる大きなプロジェクト
・優秀なコンサルタントに依頼
上記の他にも、プロジェクトで出した利益以上にコンサルにかかる費用が大きくなってしまう可能性もあります。
当たり外れがある
コンサルティングのデメリットは、コンサルタントには当たり外れがあることです。
コンサルティングに限ったことではありませんが、スキルや知識が十分にない人に依頼してしまうと、望む結果を得にくくなります。
必要以上に時間がかかったりお金が発生したりするケースがあり、企業にとってはマイナスの部分のほうが大きくなることもあるでしょう。
ですから、コンサルティングを依頼する前に、実績や口コミ評価などを調べて慎重に検討したいところです。
コンサルティングの業務委託契約書とは?
コンサルティング契約を結ぶときは業務委託契約書を作成してもらうといいでしょう。
業務委託契約書をしっかり作成してもらうことで、トラブルを未然に防ぐことができますよ。ここから、具体的に紹介します。
必要な項目
コンサルティングの業務契約書を書くにあたって必要な項目は11あります。
具体的には下記の表のとおりです。
項目 | 内容 |
内容・範囲 | コンサルの対象となる範囲や内容を明記します |
報酬額・報酬時期・支払い方法 | 報酬の金額や支払われる方法などについて書きます |
知的財産権の帰属 | コンサルタントが作成したレポートなどが、どこに帰属するのかをはっきりとさせます |
再委託の可否 | コンサルタントは場合によって、外部業者にリサーチの再委託を依頼することがありますが、それの可否を書きます |
契約期間 | プロジェクト契約なのか顧問契約なのかによっても契約期間は変わってきます |
秘密保持契約 | クライアントは内部情報を開示するため、コンサルタントには秘密を保持する義務が発生します |
契約の解除 | 契約が解除される事由を具体的に書きます |
損害賠償 | 相手方に損害を与えてしまった場合の、対処法を明記します |
反社会的勢力の排除 | 反社会的勢力を排除する項目を規定します |
準拠法・合意管轄 | コンサルタント側かクライアント側が多国籍企業の場合、書くケースがあります |
提供方法 | 何をもってコンサルとするのかにの定義を書きます |
業務委託契約書には、仕事で関わる範囲や給与、契約解除についての項目など、お互いにとって重要な内容が多数含まれています。
作成に手間と時間がかかるかもしれませんが、しっかりと項目を埋めてもらってくださいね。
コンサルティングの業務委託にかかる費用
コンサルティングの業務委託にかかる費用のパターンは大きく3通りあります。ここから、費用の目安を紹介します。
時間単位で委託する場合
1時間ごとの時間単位でコンサルティングの依頼をする場合、費用は3千円くらいから100万円以上になるケースがあり、幅広いのが特徴です。
コンサル会社に対して軽い相談する程度の場合、比較的安い金額でも可能です。
しかし、難しい案件やスキルの高いコンサルタントに依頼する場合、金額は何倍にも跳ね上がります。
プロジェクト単位で委託する場合
プロジェクト単位でコンサルティングを依頼する場合、費用は目標達成までの期間や必要な人員数、難易度などによって影響を受けます。
比較的短期間で、必要なコンサルタントの人数が少ない場合、費用を抑えることが可能です。
しかし、大規模なプロジェクトで関わる人数が多くなると、費用が1000万円を超えて来るケースもあります。
費用の設定方法に明確な決まりはなく、人件費や難易度、企業規模などから総合的に算出されるケースがあります。
顧問契約で委託する場合
顧問契約してコンサルティングを依頼する場合、月に30万くらいからが費用の目安です。
顧問契約したコンサルタントは、経営の相談に乗ったり、課題を解決するためのアドバイスを提案したりします。
まとめ
ここまでコンサルティングの業務委託のメリットや価格について紹介してきました。
本記事のまとめは下記のとおりです。
・コンサルティングの業務委託とは、会社内だけでは対処できない課題に対して、外部の組織や個人に解決を依頼することです
・コンサルティングの業務委託をすることで、客観的意見を取り入れられたり効率化を図ることができます
・コンサルティングの業務委託のデメリットは、コストがかかりやすい点と当たり外れがある点です
・コンサルティングの業務委託をするときは業務委託契約書を作成してもらっておくと、後々のトラブルに対処しやすくなります。
・コンサルティングの業務委託にかかる費用の種類は、時間単位やプロジェクト単位などに分けられます
本記事を参考に、コンサルティングの業務委託をうまく活用してください。
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